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突然の「後発品1成分5社」提案、業界困惑 武見厚労相 「気概ある」企業トップらも慎重姿勢、AG総取りの危惧も

2024-07-05

　厚生労働省は4日に開いた「後発医薬品の産業構造改革に向けた大臣要請」で、後発品の1成分あたり品目数について、突如として「5社程度が適当」と打ち出した。武見敬三厚労相は会合の冒頭あいさつで、後発品企業13社のトップを前に「ひとつの成分に多くの企業が参入し、少ないシェアを持ちあう状況は安定供給や生産性の向上に資するとは言えない」と指摘。安定供給の観点から、1成分5社程度に絞ることが「理想的」と続けた。ただ、会合終了後、出席した企業トップからはネガティブな反応が相次いでおり、業界各社に困惑が広がっている。

　大臣要請には「業界の中核を担う自覚と気概のある企業」（武見厚労相）として、日本ジェネリック製薬協会会長も務める日新製薬の川俣知己社長や、サワイグループホールディングスの澤井光郎会長兼社長ら13社のトップが参集。東和薬品の吉田逸郎社長はオンラインで、ニプロは西田健一常務が参加した。ただ、武見厚労相による昨年の鎮咳薬メーカーを呼び出しての増産要請で、あまり成果を感じられなかったとの経験から、業界内では「またパフォーマンスか」と揶揄する声が漏れていた。

　そんななか、厚労省は資料で、後発品1成分に対し「供給する社が多ければ多いほど各社のシェアが少なく、競争が激しい状況」になっていると指摘。「成分ごとに5社程度の社が供給するかたちが安定供給に資するのではないか」と踏み込んだ。

　だが、GE薬協の川俣会長は会合終了後、本紙などに「（成分全体での製造量が）数億錠あるものを5社でつくれるのか。成分ごとに状況は違うはず」と主張。「自発的に5社程度に収まるなら望ましいが、どうにかまとめようという力業は、あまりいいことではない」と慎重な姿勢を示した。災害対策も考えると、同じ地域に集約させすぎないよう分散させる「バランスも必要」と続けた。サワイGHDの澤井氏は、突然の厚労省の提案に、現在5社以上が参入する成分は「200成分以上あるのに、とても無理だ」と戸惑いを語った。また、業界関係者からは「5社に絞るとオーソライズド・ジェネリック（AG）にシェアが持っていかれそうだ」と危惧する声も漏れる。

　厚労省の医政局医薬産業振興・医療情報企画課は終了後の記者ブリーフィングで、5社程度と明示したのは「理想的」な数字を業界へ投げかけたものだと説明。参入規制ができるかどうかや具体的にどのような政策誘導を行うかは「今後の検討」と述べるにとどめた。