薬剤師・杉本 忠嗣が考える薬と体、世界情勢のこと(ブログ)
反ワクチン派米ケネディ厚生大臣誕生で(854)震える製薬:提訴された原口一博議員(立民)とのレベル相異は??
2024-12-27
日本で言えば、厚労大臣を訴えることになり、一ランク上がるかと♬
でも、良識人のニッポン国民としては、大臣がとは??考えられません!!
そう考えると・・・米国は、国のトップがデマや言い訳や脅しや根拠のない事象を平気で話すとは・・・いまさらながら驚き (@_@)
ニッポンは平和だ♬
なぜ、そのようなデマを簡単に信じるのか??やはり、経済重視(自らの生活第一)なのだろうが・・・・これからの4年間でその目標が達成できるのであろうか?? お手並み拝見♬
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原口衆院議員をレプリコンワクチン巡る名誉棄損で提訴、Meiji Seikaファルマ
損害は55億円と説明、損害賠償請求は1000万円
レポート 2024年12月25日 (水)配信土谷純一(m3.com編集部)
Meiji Seikaファルマ(東京都中央区)は12月25日に記者会見を開き、立憲民主党の原口一博衆院議員を、同日夕方に1000万円の損害賠償および遅延損害金の支払いを求めて提訴すると発表した。
原口氏の次世代mRNAワクチン(レプリコン) 「コスタイベ筋注用」に関する発言が名誉棄損にあたるとした訴訟で、同社の代表取締役社長の小林大吉郎氏は「国会議員である原口氏が明らかに真実に反する発言をされていて、看過できない。
公衆衛生上の脅威になると考え、提訴に踏み切った」と述べた(資料は、Meiji Seikaファルマのホームページ)。
Meiji Seikaファルマによると、同社は原口氏に対し2024年6月ごろからSNS上で「当社の信用を棄損する内容および虚偽の内容を含む投稿や動画配信など」を繰り返し行っていたとして、10月9日に原口氏に今後同様の行為を行わないよう求める警告書を送付。
10月15日に原口氏から「選挙期間中は言及しない、終わってから国会などで論点を明らかにする」といった主旨の回答を受領したものの、「当該行為を行わない旨の回答が得られなかった」ため、提訴に至ったという。
代理人の松田誠司弁護士は「(原口氏は)Meiji Seikaファルマのコスタイベ筋注用についてX、ニコニコ生放送、YouTube、著書で名誉棄損の表現を行っていて、当社の社会的評価を著しく低下させている。
各発言を問題として損害賠償を求める」と説明。具体的に問題としている発言は以下の4類型。
・Meiji Seikaファルマの行為を「731部隊」になぞらえた発言
・コスタイベ筋注用の製造販売承認の「審査過程が不公正」という旨の発言
・コスタイベ筋注用が「生物兵器」であるという旨の発言
・Meiji Seikaファルマが「人体実験を行っている」という旨の発言
訴状で主張した損害のうち、経済的損害は以下の2点。
・被告の行為により原告が多数の迷惑電話における対応を余儀なくされ、120万円の損害。
・見込まれていたコスタイベの売り上げが105億円程度で、利益が57億円。
原告の名誉が棄損された結果、実際の売り上げが3億7000万程度。本来であれば得られた利益である55億6000万円の損害。
無形的損害は「被告がSNSなどで社会的発信力を用いて名誉棄損発言をしたことで、当社の名誉が侵害された。
これに伴う無形的損害は1000万円を下らない」と説明。「損害の合計額は55億7120万円を下回らない。
結論として不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害金の一部として1000万円と、遅延損害金を求める」とした。
説明した55億円超の損害金に対し、請求額を無形的損害分の1000万円とした理由について、小林氏は「今回は金銭を得ることを目的にしたものではなく、意見論評を超えた内容をつまびらかにさせ、名誉回復を図りたいというのが大事な目的。
厳格に規制された手続きを経て審査され、承認された経緯を知り得る国会議員の立場である原口氏が誹謗中傷しており、いくら何でも放置はできない」と述べた。
経済的損害とした計55億6120万円については「最大でその範囲が(原口氏の)影響として視野に入ってくる」とした。
会見では、同社がこれまでに受けてきたとするコスタイベ筋注用に関する誹謗中傷や嫌がらせについても説明があった。
同社の治験施設に対して批判記事をまとめた封書の投函やGoogleマップへの書き込みなどがあったほか、9月19日に行われた本社前のデモでは、「死ね」「殺人ワクチン」などと書かれた付箋が同社の看板に貼られた。
また、ワクチン接種を公表した医療機関に対し、SNS上での誹謗中傷や脅迫、嫌がらせの電話などが相次ぎ、中にはホームページを閉鎖せざるを得なくなったクリニックもあったという。
小林氏は「ワクチン接種に関する非科学的な情報が蔓延することで、本来接種すべき人にワクチンが届かないことは公衆衛生上の大きなリスクになる。
また、ワクチン開発に関わった医学専門家、接種にあたる多くの善意の医師、真摯に業務に取り組む当社社員は、このようなワクチン反対派の活動によって通常業務を妨げられ、精神的に大きな打撃を受けている」と述べた。
損害は55億円と説明、損害賠償請求は1000万円
レポート 2024年12月25日 (水)配信土谷純一(m3.com編集部)
Meiji Seikaファルマ(東京都中央区)は12月25日に記者会見を開き、立憲民主党の原口一博衆院議員を、同日夕方に1000万円の損害賠償および遅延損害金の支払いを求めて提訴すると発表した。
原口氏の次世代mRNAワクチン(レプリコン) 「コスタイベ筋注用」に関する発言が名誉棄損にあたるとした訴訟で、同社の代表取締役社長の小林大吉郎氏は「国会議員である原口氏が明らかに真実に反する発言をされていて、看過できない。
公衆衛生上の脅威になると考え、提訴に踏み切った」と述べた(資料は、Meiji Seikaファルマのホームページ)。
Meiji Seikaファルマによると、同社は原口氏に対し2024年6月ごろからSNS上で「当社の信用を棄損する内容および虚偽の内容を含む投稿や動画配信など」を繰り返し行っていたとして、10月9日に原口氏に今後同様の行為を行わないよう求める警告書を送付。
10月15日に原口氏から「選挙期間中は言及しない、終わってから国会などで論点を明らかにする」といった主旨の回答を受領したものの、「当該行為を行わない旨の回答が得られなかった」ため、提訴に至ったという。
代理人の松田誠司弁護士は「(原口氏は)Meiji Seikaファルマのコスタイベ筋注用についてX、ニコニコ生放送、YouTube、著書で名誉棄損の表現を行っていて、当社の社会的評価を著しく低下させている。
各発言を問題として損害賠償を求める」と説明。具体的に問題としている発言は以下の4類型。
・Meiji Seikaファルマの行為を「731部隊」になぞらえた発言
・コスタイベ筋注用の製造販売承認の「審査過程が不公正」という旨の発言
・コスタイベ筋注用が「生物兵器」であるという旨の発言
・Meiji Seikaファルマが「人体実験を行っている」という旨の発言
訴状で主張した損害のうち、経済的損害は以下の2点。
・被告の行為により原告が多数の迷惑電話における対応を余儀なくされ、120万円の損害。
・見込まれていたコスタイベの売り上げが105億円程度で、利益が57億円。
原告の名誉が棄損された結果、実際の売り上げが3億7000万程度。本来であれば得られた利益である55億6000万円の損害。
無形的損害は「被告がSNSなどで社会的発信力を用いて名誉棄損発言をしたことで、当社の名誉が侵害された。
これに伴う無形的損害は1000万円を下らない」と説明。「損害の合計額は55億7120万円を下回らない。
結論として不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害金の一部として1000万円と、遅延損害金を求める」とした。
説明した55億円超の損害金に対し、請求額を無形的損害分の1000万円とした理由について、小林氏は「今回は金銭を得ることを目的にしたものではなく、意見論評を超えた内容をつまびらかにさせ、名誉回復を図りたいというのが大事な目的。
厳格に規制された手続きを経て審査され、承認された経緯を知り得る国会議員の立場である原口氏が誹謗中傷しており、いくら何でも放置はできない」と述べた。
経済的損害とした計55億6120万円については「最大でその範囲が(原口氏の)影響として視野に入ってくる」とした。
会見では、同社がこれまでに受けてきたとするコスタイベ筋注用に関する誹謗中傷や嫌がらせについても説明があった。
同社の治験施設に対して批判記事をまとめた封書の投函やGoogleマップへの書き込みなどがあったほか、9月19日に行われた本社前のデモでは、「死ね」「殺人ワクチン」などと書かれた付箋が同社の看板に貼られた。
また、ワクチン接種を公表した医療機関に対し、SNS上での誹謗中傷や脅迫、嫌がらせの電話などが相次ぎ、中にはホームページを閉鎖せざるを得なくなったクリニックもあったという。
小林氏は「ワクチン接種に関する非科学的な情報が蔓延することで、本来接種すべき人にワクチンが届かないことは公衆衛生上の大きなリスクになる。
また、ワクチン開発に関わった医学専門家、接種にあたる多くの善意の医師、真摯に業務に取り組む当社社員は、このようなワクチン反対派の活動によって通常業務を妨げられ、精神的に大きな打撃を受けている」と述べた。